A 相続税がかからないのであれば相続税対策は必要ないかもしれません。

しかし相続人が２人以上いるのなら「分割対策」については考えておく必要があるでしょう。不動産がある場合、「共有」名義のままにしてしまうと、後々処分する際、再び次の世代の相続が起こってしまった場合、大変手間がかかってしまいます。これを期に、相続財産の確定しておくことをお勧めします。

A 原則として、相続人が全て引継ぐことになりますが、早めにご相談頂ければ、「限定承認」あるいは「相続放棄」などの手続きを裁判所に申し立てることにより、借金を引き継ぐことを回避することができます。

こうした手続も、当法人の専門家がお手伝い致します。

A 相続登記をしないまま相続人が亡くなられると、相続に関係する人が増え、権利関係が複雑になります。

普段、親戚付き合いのない方との遺産分割協議をしなければならない可能性があります。一般的に複数の人間で所有する不動産の売却などは、とても手間のかかるものです。後々のためにも早めの相続登記を強くおススメします。

A 後見人の選任申立てなどもお手伝いします。遺産分割協議は相続人全員で行わなければなりません。

相続人のうち、認知症や精神上の障害で、法的に判断力が低下したとみられ方がいる場合、成年後見制度を利用することになります。
当法人は司法書士などの専門家が運営する法人ですのでで、こうした手続きのお手伝いも行わせていただきます。

Ａ　亡くなられた方が自ら書かれた遺言が見つかった場合、家庭裁判所で検認手続きが必要な場合があります。

自筆で 書かれた遺言が有効かどうかは、様々な要件がありますので当法人の専門家にご相談下さい。公正証書遺言があると思われるがその存在が確認できない場合でも、公証役場でその存在を確認することができる手続もございます。